資本準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年2月29日
- 2億7100万
- 2009年2月28日 ±0%
- 2億7100万
- 2010年2月28日 ±0%
- 2億7100万
- 2011年2月28日 ±0%
- 2億7100万
- 2012年2月29日 ±0%
- 2億7100万
- 2013年2月28日 ±0%
- 2億7100万
- 2014年2月28日 ±0%
- 2億7100万
- 2015年2月28日 ±0%
- 2億7100万
- 2016年2月29日 ±0%
- 2億7100万
- 2017年2月28日 ±0%
- 2億7100万
- 2018年2月28日 ±0%
- 2億7100万
- 2019年2月28日 ±0%
- 2億7100万
- 2020年2月29日 ±0%
- 2億7100万
- 2021年2月28日 +52.25%
- 4億1260万
- 2022年2月28日 ±0%
- 4億1260万
- 2023年2月28日 ±0%
- 4億1260万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 3 (1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。2023/05/25 12:10
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4 (1) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 - #2 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2023年4月24日から2033年5月31日までとする。2023/05/25 12:10
(4) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。