退職給付費用
連結
- 2020年2月29日
- 3161万
- 2021年2月28日 +63.77%
- 5176万
- 2022年2月28日 +18.8%
- 6150万
- 2023年2月28日 +56.92%
- 9650万
- 2024年2月29日 -5.33%
- 9135万
個別
- 2020年2月29日
- 3161万
- 2021年2月28日 +14.75%
- 3627万
- 2022年2月28日 -0.19%
- 3620万
- 2023年2月28日 +14.09%
- 4130万
- 2024年2月29日 -1.45%
- 4070万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/05/30 15:46
前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 賞与引当金繰入額 320,053 321,813 退職給付費用 96,504 91,359 貸倒引当金繰入額 9,414 8,952 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2024/05/30 15:46
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、2021年10月1日付けで退職一時金制度を選択制企業型確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。2024/05/30 15:46
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度