ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

クリエイティブ分野で蓄積したノウハウを活かし、その領域を他の専門分野へと拡大しております。「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を展開する連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社を始め、ITエンジニアのエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社、法曹分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社、会計分野のエージェンシー事業を展開するジャスネットコミュニケーションズ株式会社は事業基盤を着実に固めつつあります。また、当社内において、建築分野、ファッション分野におけるエージェンシー事業準備室を設置し、会社設立に向け事業を開始しております。更に、ファッション分野の加速的な成長を狙いに、平成25年12月に同分野に特化した人材会社である株式会社インター・ベルの第三者割当増資を引き受け、連結子会社化いたしました。今後もプロフェッショナル・エージェンシーを他の専門分野へ積極的に展開し、グループ事業の拡大に努めると共に、グループ一丸となって「プロフェッショナル・エージェンシー・グループ」としてのステータス確立を目指してまいります。
(注1)当社グループが対象とするクリエイターとは、主として機材・ソフトウエアの操作に関するオペレーション作業を提供するオペレーターではなく、個々に異なる発想力・企画力・技術力を有する開発・制作活動の方向性や品質の根幹に関わる不定形な活動に従事する人材であり、その中でも大きな組織に属さず、個人事業主として、独立したプロフェッショナルとして企画・制作活動を行なっているフリーランス・クリエイターであります。
具体的な職種といたしましては、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等の業界における開発・制作活動に携わる映画監督・プロデューサー・TVディレクター・脚本家・カメラマン・Webデザイナー・CGデザイナー・ゲームプログラマー・クリエイティブディレクター・コピーライター・イラストレーター及び前記以外の業界プロフェッショナル・クリエイター等が挙げられます。

2014/05/30 10:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2014/05/30 10:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
工具、器具及び備品	1,583	855
ソフトウエア	135	12,534
合計	3,134	13,389

2014/05/30 10:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(増加)

建物		本社ビル別館設備	7,734	千円
		本社レイアウト変更に伴う設備等	5,202	千円
ソフトウエア		ホームページリニューアル	8,737	千円
		制作案件に伴うソフト	8,879	千円

2014/05/30 10:00

#5 設備投資等の概要

(2) 国内子会社

会社名(事業所名)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)	従業員数(名)
			ソフトウエア
株式会社メディカル・プリンシプル社(本社)	医療分野	営業支援システム構築	108,985	―
		ホームページ制作等	16,593	―

(注)上記設備の取得に関して従業員数に変更はありません。

2014/05/30 10:00

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～40年
機械装置及び運搬具 5年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年間)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2014/05/30 10:00