(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)を2018年4月1日以後適用しております。

2019/01/11 10:06

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2019年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2019/01/11 10:06

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2019/01/11 10:06

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第3四半期連結累計期間(自 2017年3月1日至 2017年11月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日至 2018年11月30日)
普通株式増加数	(株)	641,552	682,698
(うち新株予約権)	(株)	(641,552)	(682,698)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		─	─

(注)1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式数を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、控除する自己株式数に含めております(前第3四半期連結累計期間420,000株、当第3四半期連結累計期間420,000株)。

2019/01/11 10:06