ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(注) 当社グループが対象とするクリエイターとは、主として機材・ソフトウエアの操作に関するオペレーション作業を提供するオペレーターではなく、個々に異なる発想力・企画力・技術力を有する開発・制作活動の方向性や品質の根幹に関わる不定形な活動に従事する人材であり、その中でも大きな組織に属さず、個人事業主として、独立したプロフェッショナルとして企画・制作活動を行なっているフリーランス・クリエイターであります。
具体的な職種といたしましては、映像、ゲーム、Web、広告・出版等の業界における開発・制作活動に携わる映画監督・プロデューサー・TVディレクター・脚本家・カメラマン・Webデザイナー・CGデザイナー・ゲームプログラマー・クリエイティブディレクター・コピーライター・イラストレーター及び前記以外の業界プロフェッショナル・クリエイター等が挙げられます。

2021/05/28 14:25

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。
また、のれんの償却については、5年間の均等償却を行なっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2021/05/28 14:25

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(増加)

建物		オフィス拡張に伴う設備等	8,274	千円
		社内インフラ整備等	4,012	千円
ソフトウエア		ホームページ制作、リニューアル等	18,463	千円
		VRシステム開発	15,500	千円

(減少)

建物		事務所移転に伴う設備等の除却	12,841	千円
工具、器具及び備品		事務所移転に伴う備品等の除却	11,037	千円
ソフトウエア仮勘定		ソフトウエアへの振替	16,320	千円

2021/05/28 14:25

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア	19,381

当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行なっております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行ない、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しました。

2021/05/28 14:25

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定額法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。
③ リース資産

2021/05/28 14:25

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。
また、のれんの償却については、5年間の均等償却を行なっております。

2021/05/28 14:25

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～37年
機械装置及び運搬具 5年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2021/05/28 14:25