#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行なわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行ない、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は2,050,995千円及び売上原価は2,080,444千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益金はそれぞれ29,448千円増加しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/05/25 12:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行なわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行ない、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,919,539千円及び売上原価は2,051,494千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ131,955千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分掲記することとし、「流動負債」の「保証履行引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」として「その他」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。
2023/05/25 12:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、13,062百万円(前期比108.9%)となり、この結果営業利益は3,956百万円(前期比116.0%)となりました。事業拡大に伴い引き続き人件費や新規事業投資は増加したものの、売上総利益の増加により吸収し、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、前期比で0.8ポイント向上し9.0%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、4,002百万円(前期比117.0%)となり、その要因は営業利益と同様であります。
2023/05/25 12:10