- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
m 財務報告の適正性を確保するための体制の整備
当社は、金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った内部統制システムの整備を進め、当社及び子会社の財務報告の適正性を確保するための体制の一層の強化をはかっております。
n 反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
2024/05/30 15:46- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
・プロフェッショナルの育成による、産業界への優秀な人材の輩出
・プロフェッショナルの融合による、新サービスや商品、仕組みの提案
・C&Rクリエイティブスタジオのメタバース化やグローバル展開
2024/05/30 15:46- #3 ストックオプション制度の内容(連結)
a 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
b 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
c 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
2024/05/30 15:46- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2024/05/30 15:46- #5 売上原価明細書(連結)
(注)原価計算方法は、仕掛品は実際原価に基づく個別原価計算、商品及び製品は総平均法を採用しております。
2024/05/30 15:46- #6 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/05/30 15:46- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年2月29日) | 提出日現在発行数(株)(2024年5月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,009,000 | 23,009,000(注) | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,009,000 | 23,009,000 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」の欄に、2024年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2024/05/30 15:46- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③ 情報管理体制及び内部管理体制の強化
当社グループでは、多数のプロフェッショナルからなるネットワークを有し、また多くのクライアントとの取引があることから、情報管理は経営の重要課題と認識しております。情報セキュリティシステムの充実や、グループ各社においてプライバシーマーク認定を取得する等、より一層の情報管理体制の強化に努めております。また、当社グループは、金融商品取引法により法制化された財務報告に係る内部統制報告が義務付けられております。グループとしての持続的な成長を目指し、内部統制システムの一層の運用強化をはかってまいります。
2024/05/30 15:46- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
映像・TV・映像技術関連分野は、TV局各局の番組制作需要を的確に捉え成長いたしました。当社が企画制作するTV番組『家事ヤロウ!!!』(テレビ朝日系列)は、番組公式Instagramのフォロワー数が国内のテレビ番組公式アカウントとしてトップを維持し、好評を得ております。また、NHK出身者により設立されたウイングは、NHK及び関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣等を展開しており、新規開拓が進み業容を拡大しております。さらに、TV番組の企画・制作を行うシオンは、特にバラエティ番組の企画・制作プロデュース力に強みを持ち、当社のエージェンシー事業やプロデュース事業、グループ各社とのシナジーの創出を推進しております。
動画配信サービスへの取り組みに関しては、YouTubeクリエイターをサポートするMCN「The Online Creators(OC)」が、500チャンネル(2024年2月時点)をネットワークしており、企業からのYouTubeチャンネルの企画・開発・運用やYouTubeクリエイターを活用した商品プロモーションの受託が増加しております。業容拡大を目指し、ゲームやライフスタイル等のクリエイターを中心に営業窓口を拡大し、新規開拓に注力しております。
ゲーム分野においては、当社及びクレイテックワークスにおいて、開発スタジオでの制作受託や、IP(知的財産)を活用した自社開発を推進しております。また、開発スタジオと連動した業界未経験者の育成機関「C&Rクリエイティブアカデミー」や外国籍人材の積極的な登用を通じて、優秀な開発者不足と言われるゲーム業界のニーズに着実に対応しております。
2024/05/30 15:46- #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
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