有価証券報告書-第35期(2024/03/01-2025/02/28)

④ 指標と目標
(イ)気候関連のリスクと機会の管理に用いる指標
当社グループでは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量を指標として定めております。
また、当社グループの事業形態は、製品等の開発、製造などを行う自社設備を保有していないため、自社で再生可能エネルギー導入を進めることは容易ではありませんが、あらゆる角度から検討し、Scope2の排出量の削減目標を立ててまいります。
(ロ)温室効果ガス排出量(Scope1・2・3)
2020年度から、当社の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでおります。当社の2020年2月期のScope2の排出量は、603t-CO2となり、2020年を基点に2030年までにScope1+Scope2を40%削減とすることを目指しております。今後、温室効果ガスの排出量算定の範囲を連結対象の当社グループに広げ、順次Scope3の排出量を含む削減目標の設定を検討してまいります。
(ハ)気候関連リスク・機会の管理に用いる目標および実績
気候変動をはじめとする環境問題は世界で大きな共通のテーマとして掲げられており、当社グループはこのテーマの課題解決を行うことが、大きな変革とチャンスにつながると考えております。当社グループでは、2021年に持続可能な社会の実現に向けた活動指針として、「サステナビリティ基本方針」を新たに策定するとともに、重点的に取り組むべき「マテリアリティ(重要課題)」を特定いたしました。特定した5項目のマテリアリティ(重要課題)のうち、「プロフェッショナルの叡智を活用した環境への取り組み」では、重要方針として、「脱炭素社会への実現」、「循環型社会の実現」、「自然共生社会の実現」を目指しております。当社グループの事業運営に伴う温室効果ガスの削減目標の設定とともに、同グループがネットワークするプロフェッショナルの知見を活かした気候関連リスクに対処するための目標設定を検討してまいります。