有価証券報告書-第35期(2024/03/01-2025/02/28)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他 (注)	合計
	クリエイティブ 分野(日本)	クリエイティブ 分野(韓国)	医療分野	会計・法曹 分野	計
財又はサービスの種類
エージェンシー事業	13,073,762	3,339,209	4,261,262	2,250,380	22,924,615	788,206	23,712,821
プロデュース事業	20,742,537	-	824,125	169,824	21,736,487	2,296,462	24,032,949
ライツマネジメント事業	965,977	210,210	-	-	1,176,187	108,497	1,284,685
その他の事業	195,427	3,747	331,905	68,153	599,233	170,003	769,237
顧客との契約から生じる収益	34,977,704	3,553,167	5,417,292	2,488,358	46,436,524	3,363,169	49,799,694
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財又はサービス	13,254,976	213,958	5,217,963	1,016,815	19,703,714	822,235	20,525,949
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	21,722,727	3,339,209	199,329	1,471,543	26,732,809	2,540,934	29,273,744
顧客との契約から生じる収益	34,977,704	3,553,167	5,417,292	2,488,358	46,436,524	3,363,169	49,799,694
外部顧客への売上高	34,977,704	3,553,167	5,417,292	2,488,358	46,436,524	3,363,169	49,799,694

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他 (注)	合計
	クリエイティブ 分野(日本)	クリエイティブ 分野(韓国)	医療分野	会計・法曹 分野	計
財又はサービスの種類
エージェンシー事業	12,585,972	2,879,902	4,063,466	2,226,489	21,755,830	816,910	22,572,741
プロデュース事業	21,301,519	-	873,711	187,976	22,363,206	3,213,806	25,577,013
ライツマネジメント事業	1,012,666	196,189	-	-	1,208,856	70,038	1,278,895
その他の事業	317,540	2,103	370,749	28,142	718,536	128,615	847,151
顧客との契約から生じる収益	35,217,698	3,078,195	5,307,928	2,442,608	46,046,431	4,229,370	50,275,801
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財又はサービス	12,717,584	198,293	5,104,933	906,316	18,927,128	1,625,754	20,552,883
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	22,500,114	2,879,902	202,994	1,536,291	27,119,302	2,603,616	29,722,918
顧客との契約から生じる収益	35,217,698	3,078,195	5,307,928	2,442,608	46,046,431	4,229,370	50,275,801
外部顧客への売上高	35,217,698	3,078,195	5,307,928	2,442,608	46,046,431	4,229,370	50,275,801

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主として受注制作等の請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、履行義務の充足部分を一定の期間にわたり収益を認識した対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主として受注制作等の請負契約において、顧客から受領した対価のうち、すでに収益として認識した額を上回る部分であります。契約負債は、履行義務は充足され収益を認識するにつれて、取崩しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格は、概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。