(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商 品 総平均法による原価法
製 品 総平均法による原価法
仕掛品 個別法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は2021年10月1日付で退職一時金制度を廃止しております。これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な収益及び費用の計上基準)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。