有価証券報告書-第33期(2022/03/01-2023/02/28)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 27社
連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
株式会社コネクトアラウンド、株式会社One Leaf Clover、株式会社Chef's value、株式会社Nextrek及び株式会社C&Rインキュベーション・ラボを新たに設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、株式を取得した株式会社ANIFTY、株式会社シオングループ、株式会社シオン、株式会社シオンステージ、株式会社シオンプラス及び前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった株式会社forGIFTは株式の追加取得に伴い重要性が増したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社であった株式会社Gruneの全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1社
関連会社の名称
株式会社jeki Data-Driven Lab
(2) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
株式会社jeki Data-Driven Labの決算日は3月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
※1 12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
※2 1月31日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
※3 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
※4 当連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社シオンは決算日を7月31日から3月31日に変更しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
1) 商 品 総平均法による原価法
2) 製 品 総平均法による原価法
3) 仕掛品 個別法による原価法
4) 貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～37年
機械装置及び運搬具 5年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① エージェンシー事業
主に人材派遣や人材紹介等の人材サービスであります。人材派遣については、契約期間の稼働実績に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務の提供する期間にわたり収益を認識しております。また、人材紹介については、候補者が求人企業に入社した時点で収益を認識しております。
② プロデュース事業
主に受注制作等の請負契約及び準委任契約であります。当該契約においては、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい契約等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
③ ライツマネジメント事業
主にコンテンツなどの知的財産のマネジメントサービスであります。顧客が有する映像、ゲーム、漫画、デザイン及びデータ等を当社及び連結子会社が代理人となり、顧客が権利に対する収益を獲得することで履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当するため、純額で収益を認識することとしております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行なっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 27社
連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
株式会社コネクトアラウンド、株式会社One Leaf Clover、株式会社Chef's value、株式会社Nextrek及び株式会社C&Rインキュベーション・ラボを新たに設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、株式を取得した株式会社ANIFTY、株式会社シオングループ、株式会社シオン、株式会社シオンステージ、株式会社シオンプラス及び前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった株式会社forGIFTは株式の追加取得に伴い重要性が増したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社であった株式会社Gruneの全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1社
関連会社の名称
株式会社jeki Data-Driven Lab
(2) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
株式会社jeki Data-Driven Labの決算日は3月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
| 会社名 | 決算日 | |
| 株式会社シオン | 3月31日 | ※1・4 |
| 株式会社シオンステージ | 3月31日 | ※1 |
| 株式会社シオンプラス | 3月31日 | ※1 |
| きづきアーキテクト株式会社 | 6月30日 | ※1 |
| 株式会社シオングループ | 6月30日 | ※1 |
| 株式会社メディカル・プリンシプル社 | 10月31日 | ※2 |
| 株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション | 10月31日 | ※2 |
| CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd. | 12月31日 | ※3 |
| CREEK & RIVER SHANGHAI Co.,Ltd. | 12月31日 | ※3 |
| CREEK & RIVER Global, Inc. | 12月31日 | ※3 |
| 株式会社VR Japan | 12月31日 | ※3 |
| CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd. | 12月31日 | ※3 |
| 株式会社ANIFTY | 1月31日 | ※3 |
※1 12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
※2 1月31日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
※3 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
※4 当連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社シオンは決算日を7月31日から3月31日に変更しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
1) 商 品 総平均法による原価法
2) 製 品 総平均法による原価法
3) 仕掛品 個別法による原価法
4) 貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～37年
機械装置及び運搬具 5年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① エージェンシー事業
主に人材派遣や人材紹介等の人材サービスであります。人材派遣については、契約期間の稼働実績に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務の提供する期間にわたり収益を認識しております。また、人材紹介については、候補者が求人企業に入社した時点で収益を認識しております。
② プロデュース事業
主に受注制作等の請負契約及び準委任契約であります。当該契約においては、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい契約等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
③ ライツマネジメント事業
主にコンテンツなどの知的財産のマネジメントサービスであります。顧客が有する映像、ゲーム、漫画、デザイン及びデータ等を当社及び連結子会社が代理人となり、顧客が権利に対する収益を獲得することで履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当するため、純額で収益を認識することとしております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行なっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。