有価証券報告書-第33期(2022/03/01-2023/02/28)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の、株式の保有目的が営業上の理由等純投資目的以外の目的である株式とを区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式(以下、政策保有株式という)の保有に関して、重要な協力関係にある企業の株式を保有することにより、保有先企業との安定的な関係を継続させ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると認められ保有意義が明確である場合にのみ、政策保有株式を保有する方針としております。
政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点から必要最小限の保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年取締役会において検証するものとします。取締役会では、個別銘柄毎に保有目的やリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性等を総合的に検証し、検証の結果、継続して保有する意義が薄れた銘柄については、市場環境等を考慮の上、売却を進めます。また、保有の妥当性が認められる銘柄についても、当社の資本政策や市場環境等を考慮の上、全部又は一部を売却することがあります。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	22	940,536
非上場株式以外の株式	4	142,614

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	─
非上場株式以外の株式	-	-	─

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
APAMAN㈱	155,330	155,330	(保有目的)取引拡大及び、事業の協業等を目的とする関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注)1	無
	72,539	75,801
シリコンスタジオ㈱	54,000	54,000	(保有目的)ゲーム分野における協業等を目的とする関係強化のため。 (定量的な保有効果)(注)1	無
	60,102	42,012
第一生命ホールディングス㈱	3,400	3,400	(保有目的)株式会社化による保険契約者への株式割当による取得。取引生命保険会社として協力を受けており、安定的な取引の維持・強化のため。 (定量的な保有効果)(注)1	有 (注)2
	9,871	8,187
㈱テレビ東京ホールディングス	45	45	(保有目的)テレビ東京ブロードバンド㈱(現 ㈱テレビ東京コミュニケーションズ)との取引拡大を目的として取得。同グループとの安定的な取引の維持・強化のため。 (定量的な保有効果)(注)1	有 (注)2
	101	95

(注)1 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、毎年取締役会では政策保有株式について、個別銘柄毎に保有目的やリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性等を総合的に検証を行なっております。
2 発行会社のグループ会社において保有している場合を含みます。
3 第一生命ホールディングス㈱及び㈱テレビ東京ホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有する株式はありません。