有価証券報告書-第35期(2024/03/01-2025/02/28)

② 戦略
(イ)気候関連のリスクと機会
当社グループでは、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより、豊かな社会を創る」ことを目標に、経営の最重要マテリアリティである、「プロフェッショナルの叡智を活用した環境への取り組み」に向け、当社グループの事業活動について、気候変動がもたらす、リスクと機会を抽出いたしました。
a リスク項目
TCFD類型による移行リスクと物理リスクに対して、気候変動がもたらす当社グループへの大きなリスク影響は受けない旨の判断をいたしました。ただし、将来的な省エネ規制を見据えた、省エネ対応を推進すること、気候変動に対する世評の高まりに適切な対応をしていくこと、気候変動を要因とする自然災害発生時の対応計画の策定を進めてまいります。

区分	想定される事象	当社へのリスク	対策
現在の規制	1.カーボンプライシングメカニズム 2.排出量報告義務の強化 3.既存の製品およびサービスに対す る命令および規制	事業形態及び現時点での法規制を勘案し、サステナビリティ委員会では、現在の規制に関する当社への影響は小さいと判断	-
新たな規制	1.カーボンプライシングメカニズム 2.排出量報告義務の強化 3.既存の製品およびサービスに対す る命令および規制	炭素税導入による税負担増と再エネシフトによる電力コストの増加	・将来的な省エネ 規制を見据えて、省エネ対応を推進
法的リスク	1.訴訟リスク	プロフェッショナル・エージェンシーが当社の中心事業であり、気候変動に影響を及ぼす製品等の開発、製造、販売を行っていないことから、サステナビリティ委員会では訴訟リスクは少ないと判断	-
技術リスク	1.既存の製品・サービスを排出量の 少ないものに置換 2.新技術への投資失敗 3.低排出技術への移行	プロフェッショナル・エージェンシーが当社の中心事業であり、気候変動に影響を及ぼす製品等の開発、製造、販売を行っていないことから、サステナビリティ委員会では低炭素やエネルギー効率に関わる技術リスクは少ないと判断	-
市場リスク	1.変化する顧客行動 2.市場動向の不確実性 3.原材料のコスト増	1.2.プロフェッショナル、クライアントの環境志向が高まってきており、環境に優しいものを選択するというリスク 3.電力市場の価格に関してのリスク	・気候変動に対する 世評の高まりに適切な対応
評判リスク	1.消費者の嗜好の移り変わり 2.セクターの非難 3.ステークホルダーの懸念または否 定的なステークホルダーからの フィードバック	世の中全体がサステナビリティ(気候変動)に対して意識が向く中、対応が進んでいない企業と認識をされた場合、求人側募集のリスク	・気候変動に対する 世評の高まりに適切な対応
緊急性の物理リスク	1.台風や洪水などの異常気象の重大 性と頻度の上昇 2.山火事の可能性と重大性の上昇	1.当社の事業所立地場所の状況等から事業所の浸水等のリスクは低いと考えられるが、一方で、台風や洪水により事業所・公共機関・従業員が影響を受け業務遂行に支障をきたした場合は、中～大規模のリスクが考えられる。また保険料の上昇による当社のコスト負担増加の影響が考えられる。 2.当社のオフィス立地場所から、関連するリスクへの影響はない旨の判断をいたしました。	・災害発生時の対応 計画の策定

区分	想定される事象	当社へのリスク	対策
慢性の物理リスク	1.降水パターンの変化や気象 パターンの極端な変動 2.平均気温上昇 3.海面上昇	平均気温の上昇、酷暑日の増加による電力需要のひっ迫に伴う空調費用の上昇リスクが考えられる。また、地球温暖化が原因となる異常気象に伴う災害リスクは中～大規模リスクが考えられる。	・省エネ施策の実施 ・災害発生時の対応 計画策定、浸水対策 ・災害発生時のBCP対 応計画策定

b 機会項目
気候変動の解決を目指す新たな市場が創出され、政府・自治体、企業などの団体が今までの枠組みを超える協業プロジェクトが増えると考えられます。『プロフェッショナルを軸とした事業活動を通じて、多くの社会課題や環境課題を解決していく』当社グループが目指す事業活動に基づき、戦略を抽出しております。

区分	想定される事象	機会を取り込む戦略
資源の効率性/ エネルギー源	省エネ・再生可能エネルギー技術の普及	・省エネ・再生可能エネルギー産業のマー ケット拡大に伴い、携わる研究職を中心したプロフェッショナル人材の活躍
市場/サービス	・気候変動の解決を目的とする新たな 分野の創出 ・脱炭素社会に向けた政府、地方自体、 民間企業との共創機会の増加	・医療、建築、Quality of Lifeなど、サステナビ リティに関連する分野の人材市場のマーケット拡大 ・気候変動に関わる新たな事業分野に参入 することによる収益の増加 ・自治体・企業との協業を通じた収益機会の獲得 ・当社グループが出資する環境課題解決を テーマに掲げるスタートアップ企業の価値向上

(ロ)気候変動に関するシナリオの策定
当社グループの事業活動に甚大な影響を及ぼす可能性がある主要リスクについて、「2℃以下シナリオを含む、様々な気候変動関連シナリオに基づく検討」を行うため、IPCCやIEA等のシナリオを参考に、TCFDが推奨する典型的な気候関連リスクと機会を参考に分析いたしました。 今後、サステナビリティ委員会が中心となり、より定量的な財務影響と目標、進捗管理を行い、全社的な活動を構築、推進してまいります。
シナリオ分析範囲:売上比率、気候変動への関係性等を軸に選定

項目	シナリオ分析対象範囲
地域	海外を含む全エリア
事業範囲	全事業
企業範囲	連結子会社

想定シナリオ:パリ協定の目標である「1.5℃」とCO2排出量削減が不十分な「4℃」のシナリオを想定

1.5℃シナリオ	・気候変動対応の厳しい法規制施行による事業運営コストの増加 ・エネルギーコストの高騰に伴う、事業運営コストの増加 ・社会の環境意識の高まりによる新たなマーケットの獲得 ・脱炭素DX支援、CSV経営、CSVプロモーション需要の拡大
4℃シナリオ	・気候変動を理由とした従業員、プロフェッショナルの健康リスクの上昇 ・自然災害の多発による事業所の被災と災害からの復旧コストの増大 ・急激なエネルギーコストの高騰に伴う、事業運営コストの増加 ・気候変動に伴う新たなニーズ、マーケットの拡大とビジネスの獲得

[参照した主な気候変動に関するシナリオ群]
・IEA, NZE2050
IEAによる「World Energy Outlook 2020」にて示されたシナリオの1つ。パリ協定の目標を上回る1.5℃シナリオにあたり、2050年以前に排出量ゼロを目指すシナリオ。
・IPCC, RCP8.5
IPCCによる「第5次評価報告書」にて示されたシナリオの1つ。高位参照シナリオで、2100年における温室効果ガス排出量の最大排出量に相当するシナリオ。
・公益財団法人地球環境産業技術研究機構、2050年カーボンニュートラルのシナリオ分析(中間報告)
2050年カーボンニュートラル実現のためのエネルギー供給目標などが記載されている政府資料。