SBIグローバルアセットマネジメント（4765）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,256千円増加し、法人税等調整額は894千円増加、その他有価証券評価差額金は12,151千円減少しております。

(繰延税金資産)
賞与引当金	136,419千円
退職給付に係る負債	75,130千円
減価償却超過額	66,298千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 30.62%

2026/06/16 17:00

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度中の2025年9月に新規連結した子会社では、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
同じく、2025年12月に新規連結した子会社では、非積立型の確定給付制度である退職一時金制度(退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給)の採用があり、その退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当該子会社は、2025年4月1日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。これに伴う当確定拠出企業年金制度への移換額は133,499千円であり、4年をかけて移管する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額93,560千円は、流動負債の未払金及び固定負債の長期未払金に計上しております。

2026/06/16 17:00