有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社の退職給付制度は、確定拠出型年金制度を採用しております。
当連結会計年度中の2025年9月に新規連結した子会社では、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
同じく、2025年12月に新規連結した子会社では、非積立型の確定給付制度である退職一時金制度(退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給)の採用があり、その退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当該子会社は、2025年4月1日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。これに伴う当確定拠出企業年金制度への移換額は133,499千円であり、4年をかけて移管する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額93,560千円は、流動負債の未払金及び固定負債の長期未払金に計上しております。
このほか、グループ会社との出向者の取り扱いに関する協定書に基づき、グループ会社に支払った金額を退職給付費用として計上しております。なお、前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の支払額は12,280千円、当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)の支払額は5,311千円であります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-千円	-千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	-	344,485
勤務費用	-	18,129
利息費用	-	3,456
数理計算上の差異の発生額	-	△35,160
退職給付の支払額	-	△20,688
退職給付債務の期末残高	-	310,223

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	-千円	-千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	-	300,706
期待運用収益	-	939
数理計算上の差異の発生額	-	25,115
事業主からの拠出額	-	7,103
退職給付の支払額	-	△8,139
年金資産の期末残高	-	325,725

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	147,900千円
年金資産	-	△325,725
	-	△177,825
非積立型制度の退職給付債務	-	162,322
		△15,502
退職給付に係る負債	-	147,022
退職給付に係る資産	-	△103,024
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	43,998

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	-千円	18,129千円
利息費用	-	3,456
期待運用収益	-	△939
数理計算上の差異の費用処理額	-	△17,758
確定給付制度に係る退職給付費用	-	2,887

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	78,035千円
合計	-	78,035

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	-千円	78,035千円
合計	-	78,035

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
株式	-%	44.8%
一般勘定	-	19.7%
債券	-	23.8%
その他	-	11.7%
合計	-	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	-%	2.62%
長期期待運用収益率	-	1.00%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	-千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	-	7,984
退職給付費用	-	△1,555
退職給付の支払額	-	△1,086
退職給付に係る負債の期末残高	-	5,343

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	-千円	5,343千円
連結貸借対照表に計上された負債	-	5,343
退職給付に係る負債	-	5,343
連結貸借対照表に計上された負債	-	5,343

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度-千円 当連結会計年度 1,555千円
(注)前連結会計年度においては、簡便法を適用した確定給付制度を採用する会社が当社連結グループ内になかったため、該当事項はありません。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度18,350千円、当事業年度41,584千円であります。