ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法によっております。
(会計方針の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、親会社の連結決算上の会計処理と統一するため、当事業年度から定額法に変更しております。
これらの変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年から7年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(3年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
支払対象期間にわたって均等償却しております。2014/06/19 10:45

#2 沿革

2【沿革】

年月	概要
平成10年3月	金融情報に関する雑誌、新聞、報告書並びにディスク及びシーディーロム等のソフトウエアの設計、開発、制作、販売及び輸出入並びにインターネット・ホームページ等を利用した金融情報提供サービスを目的として、東京都中央区日本橋箱崎町に設立(資本金10,000千円)。
平成10年12月	インターネット・ホームページ http://www.morningstar.co.jp を開設。

2014/06/19 10:45

#3 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は134,928千円で、その主なものは、システムサーバおよびソフトウエアを中心とした提供サービスの品質向上のためのシステム投資であります。
有形固定資産の増加の主なものは、社内パソコンの耐用年数超過による一斉入れ替えによる5,995千円、また提供サービスの品質向上、事業拡大、セキュリティ強化のためのソフトウエア投資として59,822千円となっております。

2014/06/19 10:45

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、コンピュータシステムへの投資でありますが、当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は134百万円で、その主なものは、ファイナンシャル・サービス事業に係るシステムサーバおよびソフトウエアを中心とした提供サービスの品質向上のためのシステム投資であります。
②資金の源泉

2014/06/19 10:45

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度と、確定拠出型年金制度を設けております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度と、確定拠出型年金制度を設けております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。(1)制度全体の積立状況に関する事項(1)制度全体の積立状況に関する事項

(平成24年3月31日現在)	関東ITソフトウエア厚生年金基金
年金資産の額	186,189	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	186,648	百万円
差引額	△458	百万円

(平成25年3月31日現在)	関東ITソフトウエア厚生年金基金
年金資産の額	222,956	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	206,135	百万円
差引額	16,821	百万円
(2)制度全体に占める当社グループの加入人数割合(平成25年3月31日現在)	(2)制度全体に占める当社グループの加入人数割合(平成26年3月31日現在)
2 退職給付債務に係る事項総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に算定できないため、退職給付債務の計算には含めず、掛金拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しております。	2 退職給付債務に係る事項総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に算定できないため、退職給付債務の計算には含めず、掛金拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項当事業年度の、当社の確定拠出年金への掛金支払額は14,159千円であり、退職給付費用としております。また、当事業年度の総合設立型厚生年金基金への拠出額は、13,575千円であり、退職給付費用としております。	3 退職給付費用に関する事項当事業年度の、当社の確定拠出年金への掛金支払額は14,854千円であり、退職給付費用としております。また、当事業年度の総合設立型厚生年金基金への拠出額は、13,905千円であり、退職給付費用としております。

(2)制度全体に占める当社グループの加入人数割合
(平成25年3月31日現在)

2014/06/19 10:45

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法によっております。
(会計方針の変更)
当社グループは、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、一部の海外連結子会社は定額法)を採用しておりましたが、親会社の連結決算上の会計処理と統一するため、当連結会計年度から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年から7年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(3年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/19 10:45