有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
(会計方針の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、親会社の連結決算上の会計処理と統一するため、当事業年度から定額法に変更しております。
これらの変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年から7年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(3年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
支払対象期間にわたって均等償却しております。