有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年から7年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(3年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
支払対象期間にわたって均等償却しております。