純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品…総平均法
仕掛品…個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/17 14:08

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して333百万円増加し、2,848百万円となりました。これは主として、未払金の増加283百万円、未払法人税等の増加142百万円、リース債務の減少40百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比較して700百万円減少し、15,410百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を1,646百万円計上し、1,950百万円の配当を行った結果、利益剰余金が303百万円減少したこと、また、投資有価証券(投資信託)の基準価額の下落ならびに為替換算レートの変動に伴い、その他の包括利益累計額合計が純額で418百万円減少したことによるものであります。
(3)当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの概況

2025/06/17 14:08

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.アセットマネジメント
委託者報酬は投資信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間にわたり収益として認識されます。
運用受託報酬は投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間にわたり収益として認識されます。

2025/06/17 14:08

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2025/06/17 14:08

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	16,110,406	15,410,356
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	146,008	167,809
(うち非支配株主持分(千円))	(146,008)	(167,809)

2025/06/17 14:08