ピーエイ（4766）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、長期前払費用の合計であります。
2.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は26,244千円であります。
3.従業員数は就業人員であり、( )は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

2026/03/27 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
主として定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/03/27 16:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

4.当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。
建物 京都市西岩本町店舗の撤退 23,317千円

2026/03/27 16:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
京都府京都市	事業用資産	建物及び構築物その他	16,914千円219
東京都目黒区	事業用資産	建物及び構築物その他	1,8864,072

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って、資産をグルーピングしております。
京都府京都市にある事業用資産については、撤退の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,134千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として算定しております。

2026/03/27 16:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～39年
② 無形固定資産

2026/03/27 16:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用
しております。

2026/03/27 16:00