訂正有価証券報告書-第31期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

【提出】
2017/06/02 9:34
【資料】
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【項目】
109項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に預金等に限定し、また資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権については、請求担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 現金及び預金1,374,6821,374,682-
(2) 受取手形及び売掛金180,678180,678-
(3) 有価証券100,010100,010-
(4) 投資有価証券37,67537,675-
資産計1,693,0461,693,046-
(1) 支払手形及び買掛金80,83980,839-
(2) 短期借入金472,000472,000-
(3) 社債
(1年内償還予定の社債含む)
200,000199,793△206
(4) 長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金含む)
6,3126,212△99
負債計759,151758,845△306

当連結会計年度(平成28年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 現金及び預金1,296,9991,296,999-
(2) 受取手形及び売掛金188,703188,703-
(3) 投資有価証券60,89960,899-
資産計1,546,6011,546,601-
(1) 支払手形及び買掛金112,173112,173-
(2) 短期借入金472,000472,000-
(3) 社債
(1年内償還予定の社債含む)
170,000169,822△177
(4) 長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金含む)
10,81610,705△110
負債計764,989764,702△287

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分前連結会計年度
(平成27年12月31日)
当連結会計年度
(平成28年12月31日)
非上場株式14,75716,531

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,373,970---
受取手形及び売掛金180,678---
合計1,554,649---

当連結会計年度(平成28年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,296,529---
受取手形及び売掛金188,703---
合計1,485,232---

4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金472,000-----
社債30,00030,00030,00030,00030,00050,000
長期借入金2,8082,808696---
合計504,80832,80830,69630,00030,00050,000

当連結会計年度(平成28年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金472,000-----
社債30,00030,00030,00030,00030,00020,000
長期借入金4,8242,7122,0161,264--
合計506,82432,71232,01631,26430,00020,000

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