訂正有価証券報告書-第31期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」の記載をご参照ください。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,536百万円(前連結会計年度末1,722百万円)となり、186百万円減少いたしました。その主な要因としては、現金及び預金77百万円、有価証券100百万円の減少等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、465百万円(前連結会計年度末259百万円)となり、206百万円増加いたしました。その主な要因としては、建物及び構築物の増加43百万円及びソフトウエアの増加等による無形固定資産その他70百万円の増加等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、770百万円(前連結会計年度末742百万円)となり、27百万円増加いたしました。その主な要因としては、支払手形及び買掛金31百万円の増加等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、178百万円(前連結会計年度末187百万円)となり、9百万円減少いたしました。その主な要因としては、社債30百万円の減少等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,054百万円(前連結会計年度末1,054百万円)となり、0百万円増加いたしました。その主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益27百万円による利益剰余金の増加及び配当金の支払31百万円による利益剰余金の減少等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」の記載をご参照ください。