ピーエイ（4766）の株主優待引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要項目

	前連結会計年度(自 令和6年1月1日至 令和6年12月31日)	当連結会計年度(自 令和7年1月1日至 令和7年12月31日)
賞与引当金繰入額	347	124
株主優待引当金繰入額	24,450	8,339

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#2 会計方針に関する事項（連結）

株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
当社グループは、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。期末において年金資産残高が退職給付債務を超過している場合は、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税等(投資その他の資産のその他)とし、5年間で償却を行っております。2026/03/27 16:00

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,856	1,897	4,700	2,052
株主優待引当金	24,784	8,339	24,546	8,577

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和6年12月31日)		当事業年度(令和7年12月31日)
投資損失引当金否認	5,072		5,200
株主優待引当金否認	8,364		2,894
資産除去債務	5,881		6,029

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和6年12月31日)		当連結会計年度(令和7年12月31日)
投資有価証券評価損否認	4,144		4,249
株主優待引当金否認	8,364		2,894
資産除去債務	13,435		13,778

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年12月31日)

2026/03/27 16:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。2026/03/27 16:00