固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/03/31 9:09

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
関係会社株式

銘柄	金額(千円)
モバイル求人㈱	40,908
㈱ケータイToKuPi	33,000
㈱アルメイツ	10,000
合計	83,908

2014/03/31 9:09

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この減価償却方法の変更による影響は軽微であります。

2014/03/31 9:09

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この減価償却方法の変更による影響は軽微であります。

2014/03/31 9:09

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/03/31 9:09

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/31 9:09

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	60,452千円		73,657千円
固定資産-繰延税金資産	4,836		1,519
流動負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/31 9:09

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,130百万円(前連結会計年度末916百万円)となり、214百万円増加いたしました。その主な要因としては、現金及び預金183百万円、受取手形及び売掛金8百万円及び繰延税金資産13百万円の増加等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、185百万円(前連結会計年度末177百万円)となり、8百万円増加いたしました。その主な要因としては、投資有価証券8百万円及び長期貸付金2百万円の増加、繰延税金資産3百万円の減少等によるものであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法を採用しております。

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