固定資産
連結
- 2013年12月31日
- 1億8542万
- 2014年12月31日 +1.03%
- 1億8733万
個別
- 2013年12月31日
- 2億8096万
- 2014年12月31日 -1.28%
- 2億7737万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2015/03/31 10:26
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2015/03/31 10:26
流動資産 12,248千円 固定資産 1,305 資産合計 13,554 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/03/31 10:26 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2015/03/31 10:26
前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) その他(有形固定資産) -千円 72千円 計 - 72 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2015/03/31 10:26
前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 建物及び構築物 -千円 1,054千円 その他(有形固定資産) - 181 その他(無形固定資産) - 77 計 - 1,313 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※ 有形固定資産の減価償却累計額2015/03/31 10:26
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/03/31 10:26
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社ハローコミュニケーションズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入との関係は次のとおりであります。2015/03/31 10:26
流動資産 12,248千円 固定資産 1,305 のれん 26,768 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2015/03/31 10:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年12月31日) 当連結会計年度(平成26年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 73,657千円 33,947千円 固定資産-繰延税金資産 1,519 2,710 固定負債-繰延税金負債 △1,582 -
- #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2015/03/31 10:26
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,247百万円(前連結会計年度末1,130百万円)となり、117百万円増加いたしました。その主な要因としては、現金及び預金128百万円、受取手形及び売掛金29百万円の増加及び繰延税金資産39百万円の減少等によるものであります。2015/03/31 10:26
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、187百万円(前連結会計年度末185百万円)となり、1百万円増加いたしました。その主な要因としては、のれん21百万円、工具器具及び備品の増加等による有形固定資産その他9百万円、保険積立金の増加等による投資その他の資産その他12百万円の増加及び長期貸付金22百万円、投資有価証券21百万円の減少等によるものであります。 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2015/03/31 10:26
主として定率法を採用しております。