固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/03/30 11:50

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
その他(有形固定資産)	72千円	-千円
計	72	-

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物及び構築物	1,054千円	-千円
その他(有形固定資産)	181	229
その他(無形固定資産)	77	-
計	1,313	229

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ハローコミュニケーションズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	12,248千円
固定資産	1,305
のれん	26,768

当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
株式の取得により新たにトラバース株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入との関係は次のとおりであります。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	33,947千円	39,715千円
固定資産-繰延税金資産	2,710	-
固定負債-繰延税金負債	-	2,605

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,722百万円(前連結会計年度末1,247百万円)となり、475百万円増加いたしました。その主な要因としては、現金及び預金339百万円、有価証券100百万円の増加等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、259百万円(前連結会計年度末187百万円)となり、71百万円増加いたしました。その主な要因としては、ソフトウエアの増加等による無形固定資産その他19百万円及び投資有価証券47百万円の増加等によるものであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法を採用しております。

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