有価証券報告書-第30期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	163,191千円		127,400千円
減損損失否認	2,096		1,897
投資有価証券評価損否認	5,410		1,671
資産除去債務	2,183		3,737
その他	4,485		5,598
繰延税金資産小計	177,367		140,305
評価性引当額	△139,855		△100,589
繰延税金資産合計	37,511		39,715
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△853		△2,391
その他	-		△213
繰延税金負債合計	△853		△2,605
繰延税金資産(負債)の純額	36,658		37,110

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	33,947千円		39,715千円
固定資産-繰延税金資産	2,710		-
固定負債-繰延税金負債	-		2,605

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		1.5
住民税均等割	5.3		2.9
留保金課税	6.4		2.2
評価性引当額の増減	14.2		△31.5
のれん償却額	2.5		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1		2.3
過年度法人税等	10.5		-
海外子会社との税率差異	0.8		2.5
その他	0.3		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	85.0		16.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「海外子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました1.1%は、「海外子会社との税率差異」0.8%、「その他」0.3%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,923千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。