有価証券報告書-第32期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	137,858千円		116,041千円
減損損失否認	1,801		2,195
投資有価証券評価損否認	1,586		1,739
資産除去債務	-		17,603
その他	9,718		8,341
繰延税金資産小計	150,964		145,921
評価性引当額	△124,064		△137,744
繰延税金資産合計	26,900		8,177
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,037		△13,417
圧縮記帳	△9,992		△27,653
その他	△2,949		△2,784
繰延税金負債合計	△15,978		△43,855
繰延税金資産の純額	10,921		△35,678

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	25,832千円		8,100千円
固定負債-繰延税金負債	14,910		43,778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割	2.7 5.9		8.4 9.5
留保金課税	0.6		2.1
評価性引当額の増減	13.1		28.9
のれん償却額 税率変更による繰延税金修正 国内連結子会社の税率差異 繰越欠損金期限切れ	5.0 2.3 △1.4 -		7.3 - 6.0 50.9
その他	△0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.2		143.4