訂正有価証券報告書-第31期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	127,400千円		137,858千円
減損損失否認	1,897		1,801
投資有価証券評価損否認	1,671		1,586
資産除去債務	3,737		-
その他	5,598		9,718
繰延税金資産小計	140,305		150,964
評価性引当額	△100,589		△124,064
繰延税金資産合計	39,715		26,900
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,391		△3,037
圧縮記帳	-		△9,992
その他	△213		△2,949
繰延税金負債合計	△2,605		△15,978
繰延税金資産の純額	37,110		10,921

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	39,715千円		25,832千円
固定負債-繰延税金負債	2,605		14,910

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.8
住民税均等割	2.9		5.9
留保金課税	2.2		0.6
評価性引当額の増減	△31.5		13.1
のれん償却額	1.5		5.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		1.5
海外子会社との税率差異	2.5		△1.0
その他	△0.9		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1		61.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,020千円減少し、法人税等調整額が1,020千円増加しております。