有価証券報告書-第34期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年12月31日)		当連結会計年度 (令和元年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	92,240千円		82,957千円
減損損失否認	19,838		12,544
投資有価証券評価損否認	3,208		3,208
資産除去債務 販促支援金の益金算入	17,741 -		18,888 24,220
その他	8,143		4,581
繰延税金資産小計	141,172		146,401
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△82,957
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△63,444
評価性引当額小計	△140,719		△146,401
繰延税金資産合計	452		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,865		△1,547
圧縮記帳	△35,336		△30,909
その他	△4,499		△4,879
繰延税金負債合計	△51,702		△37,336
繰延税金資産の純額	△51,249		△37,336

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(令和元年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	15,799	1,414	1,295	6,880	1,386	56,181	82,957
評価性引当額	△15,799	△1,414	△1,295	△6,880	△1,386	△56,181	△82,957
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。