有価証券報告書-第39期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年12月31日)		当連結会計年度 (令和6年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	167,915千円		178,102千円
減損損失否認	67,985		66,735
投資有価証券評価損否認	3,185		4,144
株主優待引当金否認	6,659		8,364
資産除去債務	14,167		13,435
その他	12,092		11,214
繰延税金資産小計	272,005		281,997
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△167,915		△170,582
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△99,538		△85,552
評価性引当額小計	△267,454		△256,135
繰延税金資産合計	4,551		25,861
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,811		△5,102
圧縮記帳	△19,872		△10,979
その他	△9,021		△18,520
繰延税金負債合計	△35,705		△34,602
繰延税金負債の純額	△31,154		△8,740

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和5年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,086	1,108	606	23,145	21,295	120,672	167,915
評価性引当額	△1,086	△1,108	△606	△23,145	△21,295	△120,672	△167,915
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和6年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,108	606	12,726	23,418	67,060	73,182	178,102
評価性引当額	△1,108	△606	△7,857	△23,418	△67,060	△70,531	△170,582
繰延税金資産(※2)	-	-	4,868	-	-	2,650	7,519

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年12月31日)		当連結会計年度 (令和6年12月31日)
法定実効税率	30.4%		33.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		11.8
住民税均等割	7.2		5.2
法人税等の特別控除額	△2.8		-
評価性引当額の増減	△8.4		△15.0
連結子会社の税率差異	2.2		0.9
税率変更による影響額(注)	-		△42.3
その他	△1.4		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		△3.8

(注) 当連結会計年度に資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となったことに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から33.8%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が1,470千円増加し、法人税等調整額が1,470千円減少しております。