訂正有価証券報告書-第37期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年12月31日)		当連結会計年度 (令和4年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	149,249千円		178,057千円
減損損失否認	82,481		72,566
投資有価証券評価損否認	3,208		3,185
資産除去債務	13,553		14,162
その他	9,074		9,143
繰延税金資産小計	257,568		277,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△149,249		△178,057
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△104,918		△95,459
評価性引当額小計(注)1	△254,168		△273,516
繰延税金資産合計	3,400		3,600
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,723		△7,531
圧縮記帳	△16,103		△22,216
その他	△7,386		△8,549
繰延税金負債合計	△31,213		△38,297
繰延税金負債の純額	△27,813		△34,697

(注)1 評価性引当額が19,347千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰越欠損金により生じた繰延税金資産に対する評価性引当額によるものであります
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
税務上の繰越欠損金(a)	1,295	6,222	1,287	4,210	10,852	125,381	149,249
評価性引当額	△1,295	△6,222	△1,287	△4,210	△10,852	△125,381	△149,249
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和4年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
税務上の繰越欠損金(a)	713	1,086	1,108	7,960	27,150	140,037	178,057
評価性引当額	△713	△1,086	△1,108	△7,960	△27,150	△140,037	△178,057
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年12月31日)		当連結会計年度 (令和4年12月31日)
法定実効税率	-%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6
住民税均等割	-		5.1
評価性引当額の増減(注)2	-		△7.2
連結子会社の税率差異	-		3.0
税率変更による影響額(注)3	-		2.6
連結除外による影響額	-		△3.4
その他	-		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.4

(注)1.前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2.評価性引当額の増減には、収益認識基準適用に伴う期首における評価性引当額と当連結会計年度末における評価性引当額の増減が含まれています。
3.当連結会計年度に本社を東京都品川区から福島県双葉郡楢葉町へ移転したことに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から30.4%に変更して計算しております。