有価証券報告書-第38期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年12月31日)		当連結会計年度 (令和5年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	178,057千円		167,915千円
減損損失否認	72,566		67,985
投資有価証券評価損否認	3,185		3,185
株主優待引当金否認	-		6,659
資産除去債務	14,162		14,167
その他	9,143		12,092
繰延税金資産小計	277,116		272,005
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△178,057		△167,915
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△95,459		△99,538
評価性引当額小計	△273,516		△267,454
繰延税金資産合計	3,600		4,551
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,531		△6,811
圧縮記帳	△22,216		△19,872
その他	△8,549		△9,021
繰延税金負債合計	△38,297		△35,705
繰延税金負債の純額	△34,697		△31,154

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
税務上の繰越欠損金(a)	713	1,086	1,108	7,960	27,150	140,037	178,057
評価性引当額	△713	△1,086	△1,108	△7,960	△27,150	△140,037	△178,057
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和5年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
税務上の繰越欠損金(a)	1,086	1,108	606	23,145	21,295	120,672	167,915
評価性引当額	△1,086	△1,108	△606	△23,145	△21,295	△120,672	△167,915
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年12月31日)		当連結会計年度 (令和5年12月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
住民税均等割	5.1		7.2
法人税等の特別控除額	-		△2.8
評価性引当額の増減(注)1	△7.2		△8.4
連結子会社の税率差異	3.0		2.2
税率変更による影響額(注)2	2.6		-
連結除外による影響額	△3.4		-
その他	1.3		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		27.9

(注)1.前連結会計年度における評価性引当額の増減には、収益認識基準適用に伴う期首における評価性引当額の増減が含まれております。
2.前連結会計年度に本社を東京都品川区から福島県双葉郡楢葉町へ移転したことに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から30.4%に変更して計算しております。