固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用
しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/03/28 13:13

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	189千円	412千円
その他(有形固定資産)	-	7
その他(無形固定資産)	507	2,059
計	697	2,480

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,647百万円(前連結会計年度末1,536百万円)となり、111百万円増加いたしました。その主な要因としては、現金及び預金88百万円、受取手形及び売掛金18百万円の増加等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、427百万円(前連結会計年度末465百万円)となり、37百万円減少いたしました。その主な要因としては、投資有価証券の売却68百万円によるものであります。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の増額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
期首残高	11,442千円	17,457千円
有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額	6,131107	36,280108
資産除去債務の履行による減少額	△223	△585

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法を採用しております。

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