有価証券報告書-第34期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室、監査役会及び会計監査人の相互連携については、内部監査の状況を監査役会や会計監査人に報告し、情報共有しております。また、監査役会と会計監査人との間で、定期的及び随時監査にかかる会議を開催し、主要勘定及び現在の会計処理を適切に把握するとともに、当該内容に基づく監査を実施しております。会計監査人の実施した監査結果については、監査役会及び内部監査室へ報告されており、その他の必要事項も情報を交換しております。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人東海会計社
b.業務を執行した公認会計士の氏名
大島幸一、小島浩司
c.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名
なお、監査年数は7年を経過していないため、記載を省略しております。
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査につきましては、当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の専門性、独立性、品質確保体制のほか、監査実績などを含めた総合的な評価、選定を行っておりす。
監査役会が監査法人東海会計社を選定したのは、当グループ会社が従前より保育事業を展開しており、今後とも事業拡大していくに伴いまして、保育事業関連等の会計監査を行っている監査法人をいつくか比較したところ、監査法人東海会計社が最も当社のニーズに合致した会計監査を行って頂けると判断したためであり、また、その他監査法人の専門性、独立性、品質確保体制も含めて総合的に勘案した結果においても、当社の会計監査人として適任を判断したためであります。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
e.監査公認会計士等の異動に関する事項
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 仰星監査法人
当連結会計年度及び前事業年度 監査法人東海会計社
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
・異動に係る監査公認会計士等の名称
退任する監査法人 仰星監査法人
選任する監査法人 監査法人東海会計社
・異動年月日
平成31年3月27日
・退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成30年3月28日
・退職する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません
・異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社グループの会計監査人である仰星監査法人は、平成31年3月27日開催予定の第33回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。また、当社グループの多角化経営に基づく事業の拡大により、当社において、監査手続きに必要な監査資料の提出を度々遅延させたことなどにより、新年度の監査及び四半期レビュー契約において仰星監査法人より新年度の監査契約を締結しない旨の申出を受けることによります。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じて、経営者・監査役・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、監査法人東海会計社は会計監査人として適格であると判断しております。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについては必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室、監査役会及び会計監査人の相互連携については、内部監査の状況を監査役会や会計監査人に報告し、情報共有しております。また、監査役会と会計監査人との間で、定期的及び随時監査にかかる会議を開催し、主要勘定及び現在の会計処理を適切に把握するとともに、当該内容に基づく監査を実施しております。会計監査人の実施した監査結果については、監査役会及び内部監査室へ報告されており、その他の必要事項も情報を交換しております。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人東海会計社
b.業務を執行した公認会計士の氏名
大島幸一、小島浩司
c.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名
なお、監査年数は7年を経過していないため、記載を省略しております。
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査につきましては、当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の専門性、独立性、品質確保体制のほか、監査実績などを含めた総合的な評価、選定を行っておりす。
監査役会が監査法人東海会計社を選定したのは、当グループ会社が従前より保育事業を展開しており、今後とも事業拡大していくに伴いまして、保育事業関連等の会計監査を行っている監査法人をいつくか比較したところ、監査法人東海会計社が最も当社のニーズに合致した会計監査を行って頂けると判断したためであり、また、その他監査法人の専門性、独立性、品質確保体制も含めて総合的に勘案した結果においても、当社の会計監査人として適任を判断したためであります。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
e.監査公認会計士等の異動に関する事項
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 仰星監査法人
当連結会計年度及び前事業年度 監査法人東海会計社
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
・異動に係る監査公認会計士等の名称
退任する監査法人 仰星監査法人
選任する監査法人 監査法人東海会計社
・異動年月日
平成31年3月27日
・退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成30年3月28日
・退職する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません
・異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社グループの会計監査人である仰星監査法人は、平成31年3月27日開催予定の第33回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。また、当社グループの多角化経営に基づく事業の拡大により、当社において、監査手続きに必要な監査資料の提出を度々遅延させたことなどにより、新年度の監査及び四半期レビュー契約において仰星監査法人より新年度の監査契約を締結しない旨の申出を受けることによります。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じて、経営者・監査役・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、監査法人東海会計社は会計監査人として適格であると判断しております。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 19,250 | - | 18,750 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 19,250 | - | 18,750 | - |
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについては必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。