有価証券報告書-第40期(2025/01/01-2025/12/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当社グループの経営成績は売上高2,021百万円(前期比7.7%増)、営業利益127百万円(前期比89.8%増)、経常利益142百万円(前期比109.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益95百万円(前期比30.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
人材ソリューション事業
人材ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は950百万円(前連結会計年度比3.2%減)、営業利益は253百万円(前連結会計年度比6.2%減)となりました。
人材ソリューション事業では、自社採用メディア「ジョブポストweb」を通じて多様な人材のマッチングを行い、顧客企業の採用活動を支援しております。
採用需要が緩やかに回復するなか、特に正社員領域において企業の採用意欲が高まっております。このような環境において、当社グループは営業力を強みに既存顧客の深耕および新規顧客の開拓を進めてまいりました。一方で、営業人員の採用計画の遅れにより、一部エリアにおいて営業体制が十分に整わず、既存顧客の深耕および新規顧客の開拓が想定どおりに進まなかったことから、売上高は前年同期を下回りました。
今後は、積極的な採用活動および人材投資を通じて営業体制の強化を図るとともに、サービス提案力および営業力の向上に努め、顧客基盤の一層の拡大を目指してまいります。
人材派遣・人材紹介事業
人材派遣・人材紹介事業の当連結会計年度の売上高は369百万円(前連結会計年度比11.4%増)、営業利益は38百万円(前連結会計年度比87.4%増)となりました。
人材派遣・人材紹介事業では、主として新潟県および長野県を中心に事業を展開し、地域に特化したサービスを提供しております。
派遣需要が緩やかに回復するなか、積極的な営業活動が奏功し、特に業務請負分野において商業施設を中心とした大型受注を獲得したほか、人材紹介事業も堅調に推移した結果として、売上高は前年同期を上回りました。
今後も、既存顧客との関係を一層強化するとともに、特定の需要を的確に取り込む施策を推進してまいります。また、営業人員の増加による対応力の向上を図り、顧客ニーズに柔軟に対応しながら、さらなる売上高の拡大を目指してまいります。
こどもケアサポート事業
こどもケアサポート事業の当連結会計年度の売上高は606百万円(前連結会計年度比20.9%増)、営業利益23百万円(前連結会計年度比261.4%)となりました。
こどもケアサポート事業では、令和7年12月現在、小規模認可保育園を7施設、放課後等デイサービス施設を6施設運営しております。
保育事業においては、「安心・安全」な運営体制の一層の強化および人材育成を通じて、高品質な子育て支援サービスの提供に努めてまいりました。
放課後等デイサービス事業においては、子供たちが自立した日常生活を送ることができるよう、個々の特性に応じたプログラムを提供し、集団での共生能力の育成を図るとともに、地域社会への参加を促進してまいりました。
これらの結果として、新たな放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE泉中央教室」(令和7年6月、宮城県仙台市)の開所および既存事業所の稼働率が維持・向上したことから、売上高は前年同期を上回りました。
今後も、地域社会の変化や保護者ニーズに対応した多様な支援サービスの開発・展開を進め、持続的な成長を目指してまいります。
地域力創造事業
地域力創造事業の当連結会計年度の売上高は112百万円(前連結会計年度比55.8%増)、営業損失13百万円(前連結会計年度は25百万円の営業赤字)となりました。
地域力創造事業では、政府のデジタル田園都市構想を背景に、自治体への移住・定住の促進および関係人口の創出を目的として、地域おこし協力隊や地域活性化起業人の派遣、ならびに支援対象自治体への伴走支援を通じて、地域課題の解決と事業成長を推進しております。
東急目黒線西小山駅前では、令和2年11月に「Craft Village NISHIKOYAMA」を開設し、地域の活性化および東京と地方自治体を結ぶコミュニティ施設として、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)との連携による「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業」を展開してまいりました。
新潟市万代島地区では、令和3年6月に「万代テラスにぎわい創出事業」を受託し、令和6年12月に「万代テラス賑わい創出のための公共還元型民間活力導入事業」において、同エリアを今後30年間活用する事業予定者として選定されました。令和7年8月には新潟県と事業用定期借地権契約を締結し、バーベキュー施設等の各種施設整備を進めるなど、地域交流と観光振興を両立したPPP(官民連携)モデルの構築を推進してまいりました。
「地域おこし協力隊支援事業」「地域おこし協力隊インターン支援事業」「地域活性化起業人事業」においては、特産品開発や地域ブランド強化、若者の視点を活かした地域課題の解決支援等を通じ、地方創生の推進に取り組んでまいりました。令和7年6月には北海道美瑛町において、同年10月には北海道当麻町において、「地域活性化起業人(企業派遣型)」の派遣を開始しております。
ツーリズム事業においては、令和7年5月に第2種旅行業免許を取得し、地域資源を活用した観光コンテンツの企画・提供を開始いたしました。収益貢献は限定的であるものの、楢葉町および地域関係機関との連携を通じ、今後の成長に向けた事業基盤の構築が進展しております。
これらの結果として、既存自治体案件の進捗に加え、新規案件の受注が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。
今後も、地域資源を活用した事業展開を推進し、地域活性化に資する新たな事業モデルの構築を図ってまいります。
生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。
①生産実績
当社グループの業務には、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
②受注状況
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注生産に関する記載はしておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)	前年同期比(%)
人材ソリューション事業	(千円)	950,162	△3.2
人材派遣・人材紹介事業	(千円)	369,331	11.2
こどもケアサポート事業	(千円)	606,554	20.9
地域力創造事業	(千円)	95,055	55.2
報告セグメント計	(千円)	2,021,104	7.7
合計	(千円)	2,021,104	7.7

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産の残高は、1,397百万円(前連結会計年度末1,337百万円)となり、前連結会計年度と比較して60百万円の増加となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,098百万円(前連結会計年度末1,094百万円)となり、3百万円の増加となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、299百万円(前連結会計年度末242百万円)となり、56百万円の増加となりました。その主な要因として、建設仮勘定の増加28百万円、投資その他の資産における差入保証金の増加40百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、766百万円(前連結会計年度末706百万円)となり、60百万円の増加となりました。その主な要因としては、短期借入金の増加40百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、110百万円(前連結会計年度末165百万円)となり、55百万円の減少となりました。その主な要因としては、長期借入金の減少55百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、520百万円(前連結会計年度末465百万円)となり、55百万円の増加となりました。その主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加95百万円、配当金の支払いによる減少45百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より20百万円減少し、803百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、116百万円の収入(前年同期は21百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益118百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、76百万円の支出(前年同期は19百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出62百万円、敷金及び保証金の差入による支出57百万円、有価証券及び投資有価証券の売却による収入51百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、60百万円の支出(前年同期は55百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増減額40百万円、長期借入金の返済による支出55百万円、配当金の支払額45百万円等によるものであります。
当社グループ資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金につきましては、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの短期借入を行い、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。