半期報告書-第41期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げの進展に伴う個人消費の底堅さやインバウンド需要の継続的な拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学的リスクの高まりに伴う原材料価格の動向や為替相場の変動、物価上昇の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが展開する事業環境におきましては、岸田内閣の「デジタル田園都市国家構想」、石破内閣の「地方創生2.0」、高市内閣の「地域未来戦略」と政府方針における名称の変化はあるものの、地方創生は一貫して政府の重要戦略として位置付けられております。また、デジタル技術の活用や関係人口の拡大、官民連携(PPP)による持続可能な地域経済圏の構築等、地域課題の解決を担うプラットフォームとしての役割への期待が一層高まっております。さらに、人口減少に伴う深刻な人手不足を背景に、企業の採用意欲や即戦力人材への需要は高い水準を維持しております。
このような経営環境において、当社グループは「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、「地域×人材×共創」を掲げて、地域固有の経営資源を磨き、地域の課題を解決することで、地域の魅力拡大に努めてまいりました。あわせて、当社グループの事業全体につきまして、地域活性化を中心とした地域創生へポートフォリオを変革し、各事業における顧客基盤の拡大と収益性の向上に取り組むとともに、新たな拠点開発や人財投資等の先行投資を積極的に実施してまいりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、変更後の名称で記載しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
人材事業(人材プラットフォーム事業及び人材アウトソーシング事業)
人材事業の当中間連結会計期間の売上高は663百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益は118百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
人材プラットフォーム事業では、自社採用メディア「ジョブポストweb」を中心に、多様な人材のマッチングを通じて顧客企業の採用課題の解決に取り組んでおります。
当中間連結会計期間におきましては、売上高は478百万円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益は110百万円(前年同期比15.6%減)となりました。掲載型広告からのシフトが進み企業の採用手法が多様化しており、特に地方企業における採用予算の選別意識の高まり等の影響もあり、売上高は微減となりました。
今後も、掲載型求人広告から地域課題の解決を担う雇用基盤への構造転換を図り、求人を切り口とした「移住定住促進」や「関係人口の創出」につながるプラットフォームへの進化を目指し、変革を推進してまいります。さらに、成果課金型モデルへの移行や公民連携事業との連動を深めることで、地域の活性化と収益性の改善を同時に達成いたします。
また、人材アウトソーシング事業では、地域に特化した人材派遣及び人材紹介のほか業務請負等を提供しております。
当中間連結会計期間におきましては、売上高は185百万円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益は7百万円(前年同期比37.2%減)となりました。企業における人材確保の難化を背景に、即戦力となる人材の派遣及び紹介ニーズは引き続き堅調に推移し、多店舗展開する取引先の業務請負案件の拡大等により、二桁増収を達成いたしました。一方、損益面では、グループシナジーの最大化と経営効率化に向けた本社管理機能の活用に伴い連結会社間の管理機能アウトソース費用の負担が大幅に増加したこと、新たな営業拠点の立ち上げによる費用の先行発生等により、減益となりました。
今後も、営業人員の採用・育成を継続し、主要営業拠点における新規開拓を加速させるとともに、業務請負案件の獲得を進め、長期安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。
働く環境サポート事業
働く環境サポート事業の当中間連結会計期間の売上高は347百万円(前年同期比10.1%増)、セグメント利益は17百万円(前年同期比57.0%減)となりました。
働く環境サポート事業では、令和8年6月現在、福島県・新潟県・宮城県・栃木県において、小規模認可保育園を7施設、放課後等デイサービス施設を6施設運営しております。
当中間連結会計期間におきましては、共働き世帯の増加や地方自治体による子育て支援策の拡充を背景に、施設利用者数が堅調に推移し、安定した増収を確保いたしました。一方、損益面では、グループシナジーの最大化と経営効率化に向けた本社管理機能の活用に伴い連結会社間の管理機能アウトソース費用の負担が大幅に増加したこと等により、減益となりました。
今後も、新規事業所開設や経営資源を活用した新規事業を模索するとともに、管理体制の強化と人材育成を通じて高品質なサービスを提供し、こどもたちが安心・安全・成長できる環境を整えるとともに保護者が安心して働けるよう支援することで、持続的な成長を目指してまいります。
公民連携事業
公民連携事業の当中間連結会計期間の売上高は74百万円(前年同期比103.2%増)、セグメント損失は12百万円(前年同期はセグメント損失10百万円)となりました。
公民連携事業では、政府の重要戦略として位置付けられている地方創生における公民連携事業に多面的に取り組んでおります。自治体の魅力を高め、移住定住促進を目的とした伴走型支援を通じて関係人口を創出し、地域課題の解決と事業成長を提供しております。
当中間連結会計期間におきましては、政府による「関係人口拡大・二地域居住・移住定住・起業・コミュニティ形成」を軸とした持続可能な地域経済圏構築へのシフトや地方創生関連予算の拡充、企業の地方分散ニーズの高まり等を背景に、自治体からの移住定住・起業・関係人口創出に関する伴走型受託案件や自治体の遊休地・遊休施設・不採算施設の再生を図る新たな公民連携事業が堅調に推移いたしました。また、特産品開発支援や地域産品の販路拡大、地域ブランド強化、若者視点を活かした課題解決プロジェクト等の受託実績が順調に積み上がるとともに、全国各地の自治体との新規連携協議も精力的に推進しており、将来の案件獲得に向けたパイプラインを拡大しております。
自治体の遊休地、遊休施設、不採算施設再生による地域コミュニティ再生の具体的な取り組みといたしましては、新潟県より受託し整備を進めてまいりました新潟市万代島地区の「万代テラスハジマリヒロバ」を令和8年4月25日にリニューアルオープンいたしました。同施設は地域の魅力発信及び交流の拠点として、国土交通省の「みなと緑地PPP」に神戸、大阪に次ぐ全国で3番目に認定される等、ブランド認知度が大きく向上し、売上高の急増に寄与いたしました。損益面では、同施設の設備償却費や開業費用が先行発生したことにより一時的にコストが増加いたしましたが、これらは想定の範囲内であり、下期以降の収益化に向けた基盤構築は着実に進んでおります。
また、東急目黒線西小山駅前では、当社と独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)とのパートナーシップ事業として「Craft Village NISHIKOYAMA」を展開しており、地域密着型イベントの開催や都市と地方を結ぶコミュニティ拠点として安定した集客を維持し、地域活性化に寄与しております。
他にも、複数の自治体と施設再生事業に関する協議を重ねており、今後も地域ニーズに寄り添った個性あふれる再生モデルを構築してまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,077百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益65百万円(前年同期比25.7%減)、経常利益73百万円(前年同期比17.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益55百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は1,428百万円となり、前連結会計年度末と比較して31百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による増加114百万円、現金及び預金の減少70百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間末における総負債は941百万円となり、前連結会計年度末と比較して64百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の新規借入による増加63百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は487百万円となり、前連結会計年度末と比較して33百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加55百万円、配当金の支払いによる減少88百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より80百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の収入(前年同期は79百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益75百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、127百万円の支出(前年同期は7百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出121百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、15百万円の支出(前年同期は73百万円の支出)となりました。これは長期借入金の実行による収入100百万円、長期借入金の返済による支出28百万円、配当金の支払額87百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。