有価証券報告書-第34期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が600千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が452千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が147千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べ、総資産が147千円減少しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」、「助成金収入」、「持分法による投資利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「雑損失」は、金額重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた2,636千円、「助成金収入」に表示していた39,529千円、「持分法による投資利益」に表示していた391千円、「その他」に表示していた9,023千円は「営業外収益」の「その他」51,581千円として組替えております。
また、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた460千円、「営業外費用」の「その他」971千円は「営業外費用」の「雑損失」624千円、「その他」807千円に組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額」、「未払消費税等の増減額」、「仮受金増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
その結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた13,531千円は、「預り金の増減額」1,545千円、「未払消費税等の増減額」△1,861千円、「仮受金の増減額」8,781千円は、「その他」5,064千円に組替えております。