大塚商会（4768）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 23億4100万
- 2009年12月31日 +17.04%
- 27億4000万
- 2010年12月31日 +27.92%
- 35億500万
- 2011年12月31日 +6.22%
- 37億2300万
- 2012年12月31日 -12.11%
- 32億7200万
- 2013年12月31日 +7.61%
- 35億2100万
- 2014年12月31日 -15.68%
- 29億6900万
- 2015年12月31日 -5.49%
- 28億600万
- 2016年12月31日 -6.74%
- 26億1700万
- 2017年12月31日 +10.32%
- 28億8700万
- 2018年12月31日 +10.18%
- 31億8100万
個別
- 2008年12月31日
- 19億4100万
- 2009年12月31日 -1.49%
- 19億1200万
- 2010年12月31日 +40.22%
- 26億8100万
- 2011年12月31日 +2.87%
- 27億5800万
- 2012年12月31日 +0.18%
- 27億6300万
- 2013年12月31日 +6.59%
- 29億4500万
- 2014年12月31日 -17.76%
- 24億2200万
- 2015年12月31日 -4.62%
- 23億1000万
- 2016年12月31日 -7.84%
- 21億2900万
- 2017年12月31日 +11.74%
- 23億7900万
- 2018年12月31日 +9.75%
- 26億1100万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※3.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金資産又は再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2026/03/26 14:26
同法律第3条第3項に定める再評価の方法 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/03/26 14:26
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
