流動資産
連結
- 2018年12月31日
- 3314億6800万
- 2019年12月31日 +15.39%
- 3824億8500万
個別
- 2018年12月31日
- 3000億9800万
- 2019年12月31日 +16.35%
- 3491億6700万
有報情報
- #1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2020/03/27 13:20
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △55 △45 その他流動資産に含まれる運用期間が3ヶ月以内の信託受益権 752 816 現金及び現金同等物 151,585 176,198 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における資産合計は4,618億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ550億79百万円増加しました。2020/03/27 13:20
流動資産は、「現金及び預金」が増加したことなどにより、3,824億85百万円と前連結会計年度末に比べ510億16百万円増加しました。固定資産は、793億26百万円と前連結会計年度末に比べ40億62百万円増加しました。
(負債の部) - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。2020/03/27 13:20
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,611百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,718百万円に含めて表示しております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。2020/03/27 13:20
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,181百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,144百万円に含めて表示しております。