固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額156,065百万円には、主として、全社資産156,743百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額754百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額755百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△8,819百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,821百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額177,867百万円には、主として、全社資産178,789百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額905百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。2020/03/27 13:20

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

同法律第3条第3項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、奥行き価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2001年12月31日

2020/03/27 13:20

#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
土地	37		-
有形固定資産その他	0		-
計	96		-

2020/03/27 13:20

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	27	百万円	43	百万円
有形固定資産その他	33		28
ソフトウエア	-		1

2020/03/27 13:20

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/03/27 13:20

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は4,618億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ550億79百万円増加しました。
流動資産は、「現金及び預金」が増加したことなどにより、3,824億85百万円と前連結会計年度末に比べ510億16百万円増加しました。固定資産は、793億26百万円と前連結会計年度末に比べ40億62百万円増加しました。
(負債の部)

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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