繰延税金資産
連結
- 2020年12月31日
- 70億8700万
- 2021年12月31日 -24.71%
- 53億3600万
個別
- 2020年12月31日
- 56億1200万
- 2021年12月31日 -34.91%
- 36億5300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/12/05 10:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 95 百万円 58 百万円 繰延税金負債合計 △2,250 △3,752 繰延税金資産の純額 5,612 3,653 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/12/05 10:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る会計上の見積り)2022/12/05 10:05
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大又は収束を予測することは困難な状況であり、翌事業年度以降においても当社への影響が一定の期間にわたり継続するものの、今後緩やかに回復するとの仮定の下、固定資産の減損会計や繰延税金資産回収可能性等の会計上の見積りを行っております。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る会計上の見積り)2022/12/05 10:05
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大又は収束を予測することは困難な状況であり、翌連結会計年度以降においても当社グループへの影響が一定の期間にわたり継続するものの、今後緩やかに回復するとの仮定の下、固定資産の減損会計や繰延税金資産回収可能性等の会計上の見積りを行っております。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。