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有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ

2022/12/05 10:05

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/12/05 10:05

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

2022/12/05 10:05

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年3月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	190,002,120	190,002,120	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	190,002,120	190,002,120	―	―

2022/12/05 10:05

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

に取り組んでまいります。
現状、国内では新型コロナ感染症第6波への懸念に加え、資源高や半導体不足に伴う一部商品の供給制約が及ぼす影響、また海外では様々な地政学的リスクが存在するなど先行き不透明感はあるものの、経済活動が徐々に正常化に向かうことで景気は緩やかに回復していくことが期待されます。
このような経済状況のもとで、企業は業務効率化や競争力強化を目的としたデジタル化への対応やAI・IoT、5G等の技術の活用が求められており、企業のIT投資は底堅く推移するものと予想されます。

2022/12/05 10:05

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.商品
当社グループの売上高は、商品を出荷した時点で計上しております。
当社グループは通常、顧客の商品の仕様や納期・納品場所の決定に関与し、メーカー又はメーカー指定の販売代理店の中から仕入先を選定し、顧客に納品しております。

2022/12/05 10:05

#7 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

5.当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化をより一層図るため、2003年7月より執行役員制度を導入しております。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。

役名	職名	氏名
執行役員	たよれーるマネジメントサービスセンター長	浜口 和也
執行役員	商品部長	岩宮 宏
執行役員	クラウド基盤プロモーション部長	下條 洋永

2022/12/05 10:05

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2022/12/05 10:05

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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