- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額182,136百万円には、主として、全社資産183,129百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額845百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額566百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2022/12/05 10:05- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△8,958百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,002百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額201,526百万円には、主として、全社資産202,437百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額831百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額264百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。2022/12/05 10:05 - #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、奥行き価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2001年12月31日
2022/12/05 10:05- #4 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2022/12/05 10:05- #5 固定資産売却益の注記(連結)
※2.
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 土地 | - | | 275 | |
| 有形固定資産その他 | - | | 2 | |
| 計 | - | | 886 | |
2022/12/05 10:05- #6 固定資産除却損の注記(連結)
※3.
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 18 | 百万円 | 33 | 百万円 |
| 有形固定資産その他 | 26 | | 21 | |
| ソフトウエア | 0 | | 1 | |
2022/12/05 10:05- #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/12/05 10:05 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 減価償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。
4.有形固定資産その他の「当期増加額」欄のうち、主なものは物流センター設備の取得によるものであります。
5.ソフトウェアの「当期増加額」欄のうち、主なものは社内システム開発によるものであります。2022/12/05 10:05 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は91億60百万円となり、前連結会計年度に比べ4億43百万円増加いたしました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/12/05 10:05- #10 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大又は収束を予測することは困難な状況であり、翌事業年度以降においても当社への影響が一定の期間にわたり継続するものの、今後緩やかに回復するとの仮定の下、固定資産の減損会計や繰延税金資産回収可能性等の会計上の見積りを行っております。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。
2022/12/05 10:05- #11 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大又は収束を予測することは困難な状況であり、翌連結会計年度以降においても当社グループへの影響が一定の期間にわたり継続するものの、今後緩やかに回復するとの仮定の下、固定資産の減損会計や繰延税金資産回収可能性等の会計上の見積りを行っております。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。
2022/12/05 10:05- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主として移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/12/05 10:05