テー・オー・ダブリュー（4767）の労務関連引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当連結会計年度に受注している案件のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
ホ 労務関連引当金
当連結会計年度に認識した労務管理運用に関する是正措置対応に伴い、一定の解決金及び差額賃金相当の支払が見込まれるものについて、その支給見込額を計上しております。

2025/09/24 10:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年6月30日)	当事業年度(2025年6月30日)
賞与引当金	7,834	7,699
労務関連引当金	―	142,792
役員退職慰労引当金	7,918	10,959

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

2025/09/24 10:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年6月30日)	当連結会計年度(2025年6月30日)
賞与引当金	11,965	9,887
労務関連引当金	―	182,108
役員退職慰労引当金	11,114	14,428

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

2025/09/24 10:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ1億7百万円増加の16億4百万円となりました。これは主に、投資有価証券が89百万円減少しましたが、繰延税金資産が1億96百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5億42百万円減少の38億80百万円となりました。これは主に、労務関連引当金が5億80百万円増加しましたが、買掛金が4億38百万円、短期借入金が2億98百万円、未払法人税等が2億59百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加の4億47百万円となりました。これは主に、長期借入金が71百万円、退職給付に係る負債が18百万円増加したこと等によるものであります。

2025/09/24 10:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

労務関連引当金
当事業年度に認識した労務管理運用に関する是正措置対応に伴い、一定の解決金及び差額賃金相当の支払が見込まれるものについて、その支給見込額を計上しております。
4.収益の計上基準
売上高
当社の事業は単一セグメントでありますが、当社の業務を「リアルイベント」「ハイブリッドイベント」「統合プロモーション」「その他」と分類しております。
リアルとオンラインのハイブリッド型等の配信型イベントについては、特性が実質的に同じであり顧客への移転のパターンが同じである複数の財又はサービスであるため、一連の別個の財又はサービスとして識別しております。
リアルイベントとは実際の会場に集客を行い開催するイベント等となります。このうち広報イベントや街頭イベント等に関しては、イベントが終了した時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ポップアップストア等に関しては、当該財又はサービスに対する支配が一定期間にわたり顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。
ハイブリッドイベントとはオンラインとオフラインを融合して期間や日時を限って開催されるイベント等となります。このうちウェビナー等に関しては、イベントが終了した時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。オンラインカンファレンスやeスポーツ大会等に関しては、一定期間にわたり当該財又はサービスが顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。
統合プロモーションとはリアルイベントに加えTVCMを含む動画やSNSやデジタル広告を用いるなど、リアルとデジタルを統合して顧客に対して宣伝・広報を行うものとなります。このうち動画制作等に関しては、製品が納品された時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。SNSアカウント運用やデジタル広告運用等に関しては、一定期間にわたり当該財又はサービスが顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。
その他は主に事務局運営等であり、一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。
一定期間にわたり収益を認識している履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合(アウトプット法)によっております。
取引価格については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び従業員並びに連結子会社の取締役及び従業員に対するインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度に基づき、支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。2025/09/24 10:30