有価証券報告書-第49期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
会員権評価損	16,033千円	16,504千円
投資有価証券評価損	10,105	10,402
賞与引当金	11,965	9,887
労務関連引当金	―	182,108
役員退職慰労引当金	11,114	14,428
未払事業税	47,140	27,108
退職給付に係る負債	90,942	99,864
未払賞与	69,240	65,323
その他	99,752	113,987
繰延税金資産小計	356,294	539,615
評価性引当額	△41,067	△40,084
繰延税金資産合計	315,226	499,530
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△233,921	△208,858
繰延税金負債合計	△233,921	△208,858
繰延税金資産の純額	81,304	290,672

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
固定資産-繰延税金資産	94,082千円	290,672千円
固定負債-繰延税金負債	△12,777千円	―千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費	0.7	0.7
住民税均等割	0.3	0.3
連結子会社の税率差異	1.6	2.1
税率変更による期末繰延税金資産の増減	―	△0.3
税額控除	△2.0	△3.6
その他	0.4	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6	29.7

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。