訂正有価証券報告書-第42期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
会員権評価損	16,033千円	16,033千円
投資有価証券評価損	10,105	10,105
賞与引当金	7,128	9,033
役員退職慰労引当金	51,035	53,826
未払事業税	23,210	35,035
退職給付に係る負債	68,348	71,281
未払賞与	39,105	38,603
その他	40,102	64,794
繰延税金資産小計	255,068	298,713
評価性引当額	△21,483	△39,337
繰延税金資産合計	233,584	259,376
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△233,677	△259,255
繰延税金負債合計	△233,677	△259,255
繰延税金負債の純額(△)	△93	△120

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	78,744千円	92,275千円
固定資産-繰延税金資産	9,729千円	9,930千円
固定負債-繰延税金負債	△88,567千円	△102,086千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費	1.3	1.2
住民税均等割	0.3	0.2
評価性引当額	―	1.0
連結子会社の税率差異	―	1.8
その他	1.1	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6	35.5