有価証券報告書-第46期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
会員権評価損	16,033千円	16,033千円
投資有価証券評価損	10,105	10,105
賞与引当金	7,706	7,815
役員退職慰労引当金	58,021	61,713
未払事業税	2,045	26,155
退職給付に係る負債	74,858	79,036
未払賞与	29,003	31,498
その他	57,922	55,119
繰延税金資産小計	255,696	287,476
評価性引当額	△38,939	△38,939
繰延税金資産合計	216,756	248,537
繰延税金負債
未収還付事業税	△8,601	―
その他有価証券評価差額金	△314,866	△359,035
繰延税金負債合計	△323,468	△359,035
繰延税金負債の純額	△106,711	△110,498

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
固定資産-繰延税金資産	17,421千円	40,118千円
固定負債-繰延税金負債	△124,133千円	△150,617千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費	1.7	1.6
住民税均等割	0.6	0.6
連結子会社の税率差異	2.5	2.3
役員報酬	0.7	0.7
その他	△0.2	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9	35.4