有価証券報告書-第38期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
会員権評価損	18,640千円	18,640千円
投資有価証券評価損	22,535	11,748
賞与引当金	5,783	6,374
役員退職慰労引当金	51,357	53,285
未払事業税	17,214	23,604
退職給付引当金	64,699	―
退職給付に係る負債	―	67,813
未払賞与	32,720	40,375
過年度調整額	82,156	―
その他	21,596	28,790
繰延税金資産小計	316,704	250,632
評価性引当額	△107,134	△24,978
繰延税金資産合計	209,569	225,653
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18,626	29,077
のれん償却	996	996
繰延税金負債合計	19,623	30,074
繰延税金資産の純額	189,945	195,579

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	64,896千円	80,582千円
固定資産-繰延税金資産	125,049千円	114,997千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費	3.4	3.0
住民税均等割	0.6	0.5
評価性引当額の増減	9.8	―
その他	0.9	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.7	40.8

(3) 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月
1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資
産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込
まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。