(資産除去債務関係)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務とし
て認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連
する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担
に属する金額を費用に計上する方法によっております。